役員報酬でわかる中小企業の業績
中小企業は、業績が上昇しても、悪化傾向にあっても会社の利益は、
変わらないことはご理解できたでしょうか？
業績の変化から役員報酬の増減にいたるまでは、定期同額給与という法人税法の規定があり、
１年程度のタイムラグが発生しますが、有能な税理士なら１年程度の利益操作は
合法的にやってのけます。
業績が良い会社は利益がでて、業績が悪くなれば利益が減少する・・・・中小企業には当てはまりません。
融資をスムーズに行うために利益を出そうとしますので、利益を見ても業績を判断すると見誤ります。
中小企業の決算書での業績判断は ずばり この２つに集約されます。
?業績の良い時は役員報酬が増加する
?業績が悪化した会社は役員報酬が減少する
２つの公式が成立ちます。 ..
ただし 非常に優良な会社のばあいは、所得税の累進課税と法人税の税率比較して
節税対策しますので公式には当てはまりません。
次に 節税意識が低く、会計事務所の指導のない場合も公式は当てはまりません。
役員報酬は年額 ２千万円と決めて赤字の決算書を苦にしない
強気の経営者も公式には当てはまりません。
役員報酬の個々の金額を把握すると社長の考え方や後継者の能力が判断できます。
?ワンマン社長の場合
自分の役員報酬1500万円
長男 400万円
次男 300万円
長男 次男とも会社の重要なポストに就いているわけでもないので後継者としては
若くまだ後継者として育っていないことが判断できます。
?バランスの良い役員報酬
自分の役員報酬 1000万円
長男 800万円
次男 900万円
後継者として長男 次男ともに重要なポストであり、社員も育っていると推測されます。
このような会社は円満な会社です。
?節税を意識した優良な会社
自分の役員報酬 300万円
長男 1200万円
次男 1100万円
自分は年金ももらっており年金の減額対象にならないように
役員報酬を300万円まで下げています。
将来の相続対策まで考慮しており事業承継もうまくいっております。
